独立して事業を始めるにはおおきくわけて２種類あります。
- 会社組織にする
- 個人事業で行う
会社にするか個人事業でいくか迷うところでありますが、「ビジネス」としての事業なら「法人＝会社」、自分一代限りの商売なら「個人事業」といったところでしょうか。
| 会社・・・会社は儲けるための最善の組織となっている |
「何のために会社にするのか」
すでに会社をもっている人も、これから会社をつくろうとするあなたも、すぐに答えることができますか？
「会社は儲けるための最善の組織となっている」
・・・からなのです。
個人で商売をすることもできますし、それで上手に儲けている方も数多くいます。しかし、それは、あるレベルまでであって、より以上に、より大きく儲けるための組織として、会社というものは、存在理由があるのです。よく「節税になるから」と言った理由で法人を選択される方がいらしゃいますが、節税よりも、この当たり前のことが、実は、基本でとても大切なことです。
会社組織にすることを「法人成り（ほうじんなり）」といいます。つまり、1つの組織を法律の上で、「人間」として扱いましょうというわけです。
形の上で、「成人」として扱いましょうということで、いろいろ国が保護してくれたり、税金を払ううえで有利な取り扱いをしてくれるわけです。
世間も「おお、成人になったのか」と大人として認めてくれる、つまり信用がつくわけです。あとは、「その成人がどんな行動をするか」によって、信用は倍増されたり、無くなったりします。いい成績をあげると、銀行も信用して、どんどんお金を貸してくれるようになるわけです。
会社になることは、一言で言えば、信用の骨組みを作ったということになります。この骨組みに肉をつけ、血をかよわせるようにするのが社長・・・つまりこれから起業される、あなたの仕事なのです。
それでは早速、「個人事業」と「法人=会社」について、メリット・デメリットを検討していきたいと思います。
（1） 開業時の費用や手間が少なくすむ
開業時のコストで考えますと、法人の場合は「資本金」の規制が撤廃されましたが、法務局での登記が必要となります。（おおよそ25万円〜30万円）また、登記が終わるまで1週間から2週間かかります。
登記完了後は、登記簿謄本と開業届等一式を税務署・県・市へそれぞれ、提出する事になります。
個人事業で行う場合、最低必要な金額は、法律などで特に決められていません。従いまして、これから起業される方の手持ち資金が少ない場合、個人事業はもってこいの制度です。また、お役所への手続きは税務署・県へ開業届等一式を提出すれば、スタートすることは可能です。
時間がかからず、費用がかからないのが、『個人事業』の特徴と言えるでしょう。
（2）「信用」の面では・・・
開業の手間が少なくすむ一方、いわば「安易に創められる」という見られ方をされる場合があり、その分、「信用」が薄くなるケースがあります。
これは業種によって捉え方が違うのですが、例えば飲食店の場合は、「個人事業」でも「会社」でも、お客さんからすれば気にすることではありませんので、「個人事業」で良いと思いますが、インターネット関係の業種の場合、取引先も「会社」が多いと思いますので、個人事業よりは「会社」の方がスムーズに商売ができるのでは、と思います。
つまり、これから創める商売の取引先によって考えるべきかと思います。会社関係での取引が多い場合は、迷わずに「会社」設立を、一般の消費者との取引が多い場合は、「個人事業」でも良いのではと思います。（飲食店、調剤薬局、美容室など）
結論
コストを第一に考える場合は、迷わず「個人事業」が良いと思います。あとは、創める商売の取引先との関係を考慮して考えて頂けたらと思います。
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