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会社と個人どっちを選択?

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独立する際に、会社と個人事業 どっちを選択?
独立して事業を始めるにはおおきくわけて2種類あります。
  1. 会社組織にする
  2. 個人事業で行う
会社にするか個人事業でいくか迷うところでありますが、「ビジネス」としての事業なら「法人=会社」、自分一代限りの商売なら「個人事業」といったところでしょうか。

会社・・・会社は儲けるための最善の組織となっている


「何のために会社にするのか」
すでに会社をもっている人も、これから会社をつくろうとするあなたも、すぐに答えることができますか?

「会社は儲けるための最善の組織となっている」


・・・からなのです。

個人で商売をすることもできますし、それで上手に儲けている方も数多くいます。しかし、それは、あるレベルまでであって、より以上に、より大きく儲けるための組織として、会社というものは、存在理由があるのです。よく「節税になるから」と言った理由で法人を選択される方がいらしゃいますが、節税よりも、この当たり前のことが、実は、基本でとても大切なことです。

会社組織にすることを「法人成り(ほうじんなり)」といいます。つまり、1つの組織を法律の上で、「人間」として扱いましょうというわけです。

形の上で、「成人」として扱いましょうということで、いろいろ国が保護してくれたり、税金を払ううえで有利な取り扱いをしてくれるわけです。
世間も「おお、成人になったのか」と大人として認めてくれる、つまり信用がつくわけです。あとは、「その成人がどんな行動をするか」によって、信用は倍増されたり、無くなったりします。いい成績をあげると、銀行も信用して、どんどんお金を貸してくれるようになるわけです。

会社になることは、一言で言えば、信用の骨組みを作ったということになります。この骨組みに肉をつけ、血をかよわせるようにするのが社長・・・つまりこれから起業される、あなたの仕事なのです。

それでは早速、「個人事業」と「法人=会社」について、メリット・デメリットを検討していきたいと思います。

個人事業と会社、どっちが良い?


(1) 開業時の費用や手間が少なくすむ

開業時のコストで考えますと、法人の場合は「資本金」の規制が撤廃されましたが、法務局での登記が必要となります。(おおよそ25万円〜30万円)また、登記が終わるまで1週間から2週間かかります。

登記完了後は、登記簿謄本と開業届等一式を税務署・県・市へそれぞれ、提出する事になります。

個人事業で行う場合、最低必要な金額は、法律などで特に決められていません。従いまして、これから起業される方の手持ち資金が少ない場合、個人事業はもってこいの制度です。また、お役所への手続きは税務署・県へ開業届等一式を提出すれば、スタートすることは可能です。

時間がかからず、費用がかからないのが、『個人事業』の特徴と言えるでしょう。


(2)「信用」の面では・・・
開業の手間が少なくすむ一方、いわば「安易に創められる」という見られ方をされる場合があり、その分、「信用」が薄くなるケースがあります。

これは業種によって捉え方が違うのですが、例えば飲食店の場合は、「個人事業」でも「会社」でも、お客さんからすれば気にすることではありませんので、「個人事業」で良いと思いますが、インターネット関係の業種の場合、取引先も「会社」が多いと思いますので、個人事業よりは「会社」の方がスムーズに商売ができるのでは、と思います。

つまり、これから創める商売の取引先によって考えるべきかと思います。会社関係での取引が多い場合は、迷わずに「会社」設立を、一般の消費者との取引が多い場合は、「個人事業」でも良いのではと思います。(飲食店、調剤薬局、美容室など)


結論
コストを第一に考える場合は、迷わず「個人事業」が良いと思います。あとは、創める商売の取引先との関係を考慮して考えて頂けたらと思います。

税金と社会保険・労働保険はどう違うか?
● 税率構造の違い
個人事業者の所得がある程度増えてくると、税負担の観点から事業を法人化した方が有利ではないかと考えるかと思います。所得税や法人税の算出過程は複雑で、報酬の取り方や会計処理の方法によっても違ってくるので一概に損益分岐点を示すことはできません。

まず、個人事業にかかる所得税と法人にかかる法人税の税率を比較してみると下の図のようになっています。
個人は、所得が増えれば増えるほど、税率が高くなっていくという超過累進税率になっているのに対し、法人は比例税率(資本金1億円以下は2段階)となっています。

税率だけで単純に考えると課税総所得金額が、1,800万円を越えたら、法人にした方が有利といえますが、これは法人が役員報酬を支払っていない場合の判定です。 実際の法人では、役員報酬が支払われるので、所得の分散が図れ、給与所得控除分が有利になるので、ケースによっては、年間利益が500万円程でも法人成りの効果が生ずることもあります。

では、会社と個人ではどれほどの税金の違いがあるのでしょう?

法人の場合・・・法人税、法人事業税、法人住民税の3つがあります。しかし、これらを総合しても、税金の上限は、約50〜55%前後と考えてください。

個人の場合・・・これに対し、個人の場合、総合で70%を超える場合もありうります。したがって、所得金額が高くなるほど、個人で払う税金は高額になります。法人の場合は、上限が55%前後ですから、その分、グンと有利になります。もっとも、税率は毎年のように変わりますし、「所得の計算」では他の要素も多くまじってきます。あくまでも概算の目安として理解してください。以下は、参考程度にお読みください。

■図表 所得税と法人税の税率比較

〜所得税の税率〜
課税総所得金額 税率
330万円以下の部分 10%
330万円超〜900万円以下の部分 20%
900万円超〜1,800万円以下の部分 30%
1,800万円超の部分 37%

〜法人税の税率〜
所得金額 資本金1億円以下の会社の税率 資本金1億円超の会社の税率
年所得800万円以下の部分 22% 30%
年所得800万円超の部分 30%

個人事業と会社の税金比較図


● 所得を分散できるので節税になる
法人の場合、事業主(役員)への給与の支払は「役員報酬」として経費になり、しかも個人事業の場合には無い「給与所得控除」を利用でき、課税所得の圧縮が可能です。比較的、所得の分散が可能になります。

● 法人は「元入金制度」がない
個人においては、私的な金銭の出納が店主貸し又は店主借りとして処理され、その年の12月31日を過ぎてしまうと全て元入金とされ、貸したお金も借りたお金も明確でなくなります。

しかし、法人においては、元入金制度がない為、貸付金又は借入金として清算するまで残り、利息の処理も行なわれます。これにより健全でけじめのある経営ができます。

● 事業承継に便利
個人経営の場合、事業主が亡くなると即相続の問題となるため、個人名義の預金が凍結され、遺産分割までの一定期間、業務に支障が生じることがあります。また、相続の相続人間に争いがあると業務が完全に停止してしまいがちですが、法人だと影響が間接的になり、冷静に対処して、出資持分の相続という形に変えることができます。

● 対外的信用の増大
 一般的に個人事業よりも法人の方が、得意先、仕入先及び新規の取引先開拓の面でも社会的信用は高くなります。事業を拡大させやすく、銀行等の金融機関、都道府県、市町村からの融資も比較的容易になり、経営の安定化が図りやすくなります。

● 退職金
個人の場合は、事業主はもちろん、事業専従者も退職金の支給は必要経費として認められていません。法人の場合には、役員及び従業員に対しては適正な退職金額であれば損金(経費)として認められます。
個人から法人成りした場合、長年従事していた従業員を引き継ぎ、法人が雇用した場合に、将来、退職する時には個人の事業を行なっていたときに従事していた期間を計算の基礎に含めて退職金の損金算入を計算することができます。


● 欠損金
個人の青色申告における繰越控除は3年間ですが、法人は平成16年度の税制改正で5年間から7年間に延長されています。

● 減価償却
減価償却において個人事業は強制償却とされていますが、法人は任意償却となっています。これは、法人が赤字のときに償却せず、青色欠損金の切り捨てを防止できる効果があります。

● 消費税の構造を上手に利用して節税になる
株式会社を設立すると、設立時から消費税の納税義務が発生します。

一方、資本金が1000万円未満の有限会社(合名、合資会社も同じ)の 場合には、設立当初2事業年度は消費税の納税義務がありません。

つまり、当初2年間くらいはいくら稼いでも消費税を納めなくて良いのです。
個人事業の場合、今年(平成17年分)の売上高が1000万円を超えたら、2年後から消費税の納税義務が発生します。
消費税を回避する為には、2年経つ前のだ11年後に資本金1,000万円未満の会社を設立し ます。
個人事業は法人成りして廃業しているため、2年後に本来あるはず の個人事業での消費税の納税義務はありません。

2年後から個人事業を引き継いだ有限会社は先ほど説明したとお り、設立から2事業年度(およそ2年間)は消費税の納税義務はありません。
すると、結果として法人成りしたことにより、2年後からおよそ2年間消費税を税務署に払わずに済むのです。


● 法人成りによって返済不要の助成金を活用できる
創業を目指す事業主のみなさんにとっての大きな課題は創業に要する経費の負担です。このため
国では創業運営を支援する制度が設けられています。これらの助成金を上手に活用し、創業期の資金繰りに余裕をもたせていく事が重要です。また事業ケースによっては、法人成りによって、経費をほとんど使わずに助成金を得ることもできます。
会社設立にかかる諸費用
有限会社 確認有限会社 株式会社 確認株式会社
資本金 300万円以上 1円以上 1000万円以上 1円以上
定款認証(公証役場) 定款に貼付する印紙 4万円 4万円 4万円 4万円
公証人の定款認証料 5万円 5万円 5万円 5万円
定款の謄本の証明料 1枚250円 1枚250円 1枚250円 1枚250円
株金(出資金)の払込(金融機関) 株金(出資金)の保管手数料 7,500円(出資金300万円の時) 不要 25,000円(出資金1000万円の時) ・発起人口座振込の場合は不要
・上記以外は金融機関によって異なる
金融機関によって異なる 金融機関によって異なる
登記申請(登記所) 設立登記の登録免許税 資本金額の1000分の7(最低6万円) 資本金額の1000分の7(最低6万円) 資本金額の1000分の7(最低15万円) 資本金額の1000分の7(最低15万円)
登記完了確認(登記所) 登記簿謄本 1通1,000円×必要部数
印鑑証明 1通500円×必要部数
合計 16〜17万円 15〜16万円 27〜28万円 25〜27万円

上記は、全国どこの場所で会社設立を行なっても金額は変わりません。また、会社設立を司法書士へ依頼する場合は、別途司法書誌報酬が必要となります。ご自身で行なう場合は必要ありません。その他、印鑑作成料が必要となります。

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