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相続の基礎知識

相続税を多額に納税した人のことが新聞記事になりますが、一般の人でも、相続税を払わないまでも、資産や負債がある限り、普通に相続は行われるわけです。

しかし、この相続の仕組みを正確に理解している人は案外少ないものです。そこで、相続についての概略を見てみたいと思います。
 

● 相続の意義と相続順位

 相続とは、ある人(被相続人)が死亡した場合に、その人の一身に専属したものを除き、その人に属していた財産上の権利や義務が一定の範囲の親族(相続人)に承継されることです。

 相続人となる資格を有するのは、配偶者と一定の血族です。配偶者は常に相続人となることができ、一定の血族については、第一順位、第二順位、第三順位という順位に従って相続が行われることになります。

 第一順位の相続人に該当するのは、

・被相続人(死亡した人)の子供

です。子供であれば実子・養子を問いません。また、胎児も出生したときには相続人となります。死亡や相続欠格などにより子供が相続権を失ったときは孫以下の直系卑属(自分より下の世代)が相続人となります。これを代襲相続(だいしゅうそうぞく)と言います。

 子・孫といった第一順位の相続人がいないときは、第二順位の相続人、すなわち、

被相続人の直系尊属(自分より上の世代)が相続します。

この場合、親などの近いものから優先して相続人となります。

 つまり、まず父母が相続人となり、父母がいないときに祖父母が相続人となります。

 第一順位、第二順位も相続人がいないときは、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

 死亡や相続欠格などにより兄弟姉妹が相続権を失ったときは、兄弟姉妹の子供が代襲相続をしますが、この場合、再代襲は認められていません。

● 相続欠格と排除

 相続人になれない者として、民法では相続欠格廃除を規定しています。

廃除とは、著しい非行などにより、相続人としてふさわしくない場合に、被相続人の請求によりその者の相続権をなくすことです。

 相続欠格とは、不正な行為により相続人としての権利を剥奪されることです。
 
 普通、身近にはないことですが、例えば

「故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられた者」、

「詐欺または脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、これを取得させ、またはこれを変更させた者」、

等の5つの欠格事由が定められています。

 どのような割合で相続するかを相続分と言います。遺言で相続分の定めがない場合には、相続人は法定相続分として、次のように定められています。

(1)配偶者と子供の場合

 
配偶者2分の1、子供2分の1

(2)配偶者と直系尊属の場合

 
配偶者3分の2、直系尊属3分の1

(3)配偶者と兄弟姉妹の場合

 配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1

(4)子供、直系尊属、兄弟姉妹が数人いるときには、各自の相続分を等分する。
相続は当然に行われるのではなく、例えば借金のようなマイナスの財産があるときには相続を拒否できるというように、相続人に選択権を認めています。これには、単純承認限定承認放棄という方法があります。

 単純承認とは、全ての権利義務を承継することです。

 限定承認とは、プラス財産の範囲内でマイナス財産も承継することです。

 放棄とは、一切の権利義務の承継を拒否することです。

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