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株式会社設立マニュアル

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株式会社設立マニュアル

株式会社設立の手順
1.会社の商号・目的などを決める
目的 発起人会議を開催するまでに、決定しておく必要があるものがいくつかあります。これは、定款に記載する重要な項目ですので、ここで決めておかなければなりません。
主に決めておくこと ・ 設立する会社の概要
(商号、目的、資本金、発起人、社員、本店所在地、役員、設立時期等)
・ 会社の印鑑をつくる
・ 発起人や代表取締役等の印鑑証明書を取得する
2.発起人会議を開く
目的 定款に記載する重要な項目ですので、発起人会議を開催し手順1において検討した内容を決めておく必要があります。
主な決議事項 ・ 手順1において決めておいた内容、主に設立する会社の概要
(商号、目的、資本金、発起人、社員、本店所在地、役員、設立時期等)を決める
作成物 ・ 発起人会議事録 →金融機関への払込みの時必要になります
3.定款を作成し、認証へ
目的 定款とは、会社の法律、決め事、最初に決める基本的ルール等をまとめた書類であり、作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。
提出物 ・ 定款3通
・ 委任状(委任する場合)
・ 発起人全員の印鑑証明書
・ 収入印紙
・ 代理人の印鑑証明書(委任する場合)
提出先 公証役場
4.株式払込金を金融機関へ払込み、払込金保管証明書を取得する
目的 発起設立の場合、発起人は引受けた株式の発行価額全額を金融機関に払込みを行い、登記申請のために払込取扱金融機関から払込金に関する保管証明書を取得しておく必要があります。
作成物 ・ 株式申込事務取扱委託書(1通)
・ 定款の写し(1通)
・ 発起人会議事録または発起人決定書(発起人1人のとき)(1通)
・ 株式引受人名簿(1通)
・ 発起人の印鑑証明書(1通)
交付されるもの ・ 株式払込金保管証明書
株式払込金の払込みが完了したら、発起人は金融機関から払込金に関する証明書を受取る必要があります。→登記申請の時の添付書類になります。
備考
定款に現物出資をする旨の記述がある場合には、現物出資をする発起人に対し、現物出資の目的となっている財産の引渡しを求め、財産引継書を作成します。
5.取締役会の開催
目的 代表取締役を選任するために取締役会を開催します。
主な決議事項 ・ 代表取締役は誰にするか
作成物 ・ 取締役会議事録 →登記申請の時の添付書類になります
6.設立手続きに関しての調査を行なう
目的 設立手続について違法または不当な事項がないか確認を行うため。
作成物 ・ 調査書(2通) →登記申請の時の添付書類
備考
1通は登記申請用、1通は会社保存用となります。
現物出資がある場合と無い場合で調査書の様式が異なります。
7.登記申請書の作成、提出
目的 会社設立のための最終手続となります。管轄の登記所において登記申請を行い、不備がなければ会社が成立します。
提出物 ・ 設立登記申請書
・ 登録免許税納付用台紙
・ 定款
・ 株式の申込みを証する書面(募集設立の場合のみ)株式申込証または株式事務取扱証明書
・ 株式払込金保管証明書
・ 創立総会議事録(募集設立の場合のみ)
・ 取締役会議事録
・ 就任承諾書(定款、取締役議事録又は創立総会議事録を援用できる)
・ 取締役・監査役の調査書
・ 財産引継書(現物出資がある場合)
・ 弁護士の証明書(現物出資がある場合)
・ 有価証券の取引所の相場を証する書面(現物出資がある場合)
・ 代表取締役の印鑑証明書
・ 委任状(委任する場合)
提出先 管轄の登記所
提出方法 ・ 代表取締役が登記所に持参する。出来ない場合は代理人が登記所に出頭します。
8.会社設立後に、届出を提出
目的 設立登記申請をして会社が成立したときは、税務署、社会保険事務所、公共職業安定所、労働基準監督署などに届出が必要です。
提出先
・ 税務署
・ 労働基準監督署
・ 公共職業安定所
・ 社会保険事務所
・ 市区町村
・ 都道府県

 

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