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確定拠出年金と税

確定拠出年金制度は、平成1310月から実施された新しい年金制度で、日本版401Kプランと通称されています。

この制度のメリットや税の取扱いについて、以下、QAで整理してみます。

  適格退職年金からの移行の受皿として大企業にはメリットがあるようですが、中小企業にとってのメリットは何ですか。

  従来の退職給付の方式は、退職時賃金に勤続年数別の支給率を乗じて計算されることが多いことから、社員にとっては、退職時賃金も勤続年数も正確な数字がわからないため、自分の給付額がわからず「目に見えない退職金」となっています。


 

 現代では、わからない給付を社員に内緒で積み立てていても勤労意欲の向上にはつながりません。毎月明示する「目に見える退職金」にするために、確定拠出年金は有効と言えます。

  確定拠出年金は、老後の生活設計のために、国の支援としての優遇税制があるそうですが、その内容を教えて下さい。

  確定拠出年金には、大別し「企業型年金」と「個人型年金」の2つのタイプがあります。さらに拠出限度額、非課税枠でそれぞれ2タイプに区分されています。


 

  企業型年金は、既存の企業年金(厚生年金基金、適格退職年金等)の有無で区分されています。これは、既存の企業年金に優遇措置があることから公平を図るためです。


 

  個人型年金は、加入できる既存の企業年金も401Kの企業型年金もない企業の従業員と、自営業者等に区分されています。


 

  以上を図示すると、図表1のようになります。

  図表1 確定拠出年金の4タイフ(掛金の非課税枠)

  既存年金制度との関係で、確定拠出年金の対象者と拠出限度額を教えて下さい。

  図表2のようになります。なお、専業主婦や公務員は、確定拠出年金に加入できません。

  図表2 対象者と拠出限度額、既存年金制度との関係

  税制上の優遇措置を拠出、運用、給付の段階に区分して教えて下さい。

  拠出段階、運用段階、給付段階ごとに図表3のように取扱われています。

  図表3 税制上の優遇措置

 

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