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生前贈与Q&A


生前贈与は、あげたい人に、あげたいものを確実に渡せるほか、将来の相続財産の絶対量を減らすことにより、相続税の節税に役立つなどのメリットが多くあります。平成15年から相続時精算課税制度が創設されているなど注意すべきポイントも多いので、以下、要点を整理してみます。

父母からそれぞれ100万円ずつ金銭の贈与を受けた場合、贈与税はかかりますか?

贈与税は、1月1日から12月31日までの、1年間に贈与された財産を「財産評価基本通達」に従って評価し、課税価格の合計額から110万円の基本控除額を控除した残額に贈与税率を適用して算出し、翌年の2月1日から3月15日までに申告納付します。

複数人から贈与を受けても、別枠でなく合算しますので、質問の場合・・・

(200万円−110万円)×10%=9万円

以上のように9万円の贈与税がかかることになります。(図表1参照)
■図表1 贈与税の速算表

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円 以下 10% 0万円
300万円 以下 15% 10万円
400万円 以下 20% 25万円
600万円 以下 30% 65万円
1,000万円 以下 40% 125万円
   1,000万円 超 50% 225万円

財産が多い場合、年間110万円の贈与ではあまり相続税の節税効果が期待できないので、相当の贈与税を覚悟して生前贈与を進めていきたいのですが、目安となるものがありますか?

贈与税率は、相続税よりも相対的に高くなっていますが、
贈与額をコントロールすることにより相続税負担よりも低く生前贈与できます。図表2を参考にして相続税の試算をした後、贈与財産の金額を検討するのがよいでしょう。

なお、生前贈与を受けた後、3年以内に贈与者がなくなった場合には、その贈与された価を相続の課税価格に加算し、支払った贈与税を控除して再計算されます。
 
■図表2 贈与税と相続税の税率比較表

贈与額 税率 相続税
200万円以下の部分 10% 1,000万円以下の部分
200万円超 300万円以下の部分 15% 1,000万円超 3,000万円以下の部分
300万円超 400万円以下の部分 20% 3,000万円超 5,000万円以下の部分
400万円超 600万円以下の部分 30% 5,000万円超 1億円以下の部分
600万円超 1,000万円以下の部分 40% 1億円超 3億円以下の部分
   1,000万円超の部分 50% 3億円超の部分

子供の夢実現のために、事業資金として2,500万円を資金提供したいと考えておりますが、良い方法がありますか?

事業資金には必要とするタイミングがあるので、平成15年度税制改正で創設された相続時課税精算制度が適しています。この制度を利用すると、
相続時精算を前提として、2,500万円まで無税で生前贈与ができます。ポイントは次のとおりです。

.1.対象者・・・贈与する親は、その年の1月1日において65歳以上。贈与を受ける子供は、20歳以上の推定相続人であること。

2.手続き・・・贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、所轄税務署長に本制度を選択する旨の届出及び一定の書類の提出が必要。一度届出をすると相続時まで本制度の適用が継続され取り下げはできません。

なお、相続税がかからないケースでは、この制度を使って早める効果があります。

結婚して20年以上経過した妻に自宅を贈与したいと考えていますが何か注意すべき点はありますか?

配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合は、基礎控除のほかに、2,000万円が控除されます。適用条件は以下のとおりです。

1. 
婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること。

2. 居住用不動産または居住用不動産を取得するための
金銭の贈与であること。

3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに
受贈者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みであること。

4. 過去に今回の贈与者からの贈与について、この特例の適用を受けていな いこと

贈与とは別に、資金が不足しているので親から借りようと思っています。贈与とされないためにはどうすればいいでしょうか?

他人からの借りれと同様に契約書を作成し、貸付期間、貸付利息、返済方法を定め、銀行口座を通して客観的証拠を残すことが大切です。なお、
借りる人の返済能力を超えていたり、実際に返済している実績を証明出来ないと贈与となりますので物的証拠を残しましょう。親族間の借入れには留意して下さい。

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