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年末調整のポイント

平成20年度 年末調整のポイント

《年末調整は早めの準備を!!》

今年も早いもので今年も「年末調整」の時期になりました。
年末調整は、給与の支払者が給与の支払いを受ける一人一人について、毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、過不足額を精算するものです。


年末調整の基本的な仕組みは昨年と変わりません。ただし、定率減税が廃止され、また、所得税から住民税への税源移譲に伴い、所得税率が5%〜40%の6段階となって、年末調整の際に使用する速算表も変更になっているほか、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除(上限5万円)が創設されています。

平成20年度 年末調整の変更点
〇住宅借入金等特別控除について

 

 ?@税源移譲の実施に伴う対応として、税源移譲前の住宅借入金等特別控除の効果を確保する観点から、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に住宅を居住の用に供した場合の特例が設けられました(現行の特別控除との選択適用)

 

 ?A特定のバリアフリー改修工事を含む増改築を行った住宅を平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に居住の用に供した場合の特例が設けられました。

 

年末調整を行うためには、12月分給与の支払日の前日までに従業員に色々な書類を提出してもらう必要があります。

まず、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や「配偶者特別控除申告書」があります。

また、2008年中に支払った生命保険料や地震保険料を申告する「給与所得者の保険料控除申告書」では、生損
保会社が発行する保険料を支払ったことを証明する書類の添付が必要になるので申告書とあわせて提出してもらうことになります。

さらに、住宅ローン控除の適用が2年目以降の従業員は、その税額控除を年末調整で行うことができます。

必要書類は、
・「住宅借入金等特別控除申告書」
・金融機関が発行する「年末残高等証明書」
・従業員が住む所轄税務署長が発行する「住宅借入金等特別控除証明書」

を添付する必要があることです。最後の書類は、前年以前の年末調整ですでに住宅ローン控除の適用を受けている従業員は申告書への記載で省略することができます。

以上のように、年末調整のために従業員から提出してもらう書類は色々あるので、従業員に早めに知らせ、早めにそろえてもらい、スムーズな年末調整の事務が行えるようにしましょう。


〇年末調整対象者の選別
年末調整の対象となる人 年末調整の対象とならない人
次のいずれかに該当する人
(1)  1年を通じて勤務している人
(2)  年の中途で就職し、年末まで勤務している人
(3)  年の中途で退職した人のうち、次の人
1.  死亡により退職した人
2.  著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職できないと見込まれる人
左欄に掲げる人のうち、次のいずれかに該当する人
(1)  本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
(2)  2カ所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人
(月額表又は日額表の乙欄適用者)
年末調整を初めて行なう方の場合や、経理の方は具体的には下記のような事務手続きが必要になります。
年末調整の事務手続き
年末調整で控除できるものは下記にまとめてありますのでミスのないようにして下さい。なお、雑損控除、医療費控除、寄付金控除は確定申告書でしか控除できませんので注意しましょう。

国民年金を支払った方は、社会保険庁発行の控除証明書が必須となりますので、紛失の場合は再発行して準備するようにしてください。

【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額
【小規模企業共済等掛金控除額】
○中小企業総合事業団に支払った共済掛金(旧第2種共済掛金は生命保険料控除の対象

○確定拠出年金法の規定により国民年金基金連合会が実施する個人型年金の加入者掛金と心身障害者扶養共済掛金との合計額

【生命保険料控除額】
 次の1.と2.の合計額(最高10万円)
1.  一般の生命保険料(次の個人年金保険料を除く)を支払った場合
イ  25,000円までの場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 支払った保険料の全額
ロ  25,000円を越え50,000円までの場合・・・・・・・ 支払保険料×1/2+12,500円
ハ  50,000円を越え100,000円までの場合・・・・・・ 支払保険料×1/4+25,000円
ニ  100,000円を超える場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50,000円
2.  個人年金保険料(疾病等特約部分を除く)を支払った場合
 上記1.のイ〜ニの区分に応ずる算式により計算した金額
【地震保険料控除額】
地震保険料の額(最高50,000円)
旧長期損害保険契約の支払保険料
1. 10,000円までの場合
  ・・・・・・支払保険料の全額
2. 10,000円を超える場合
  ・・・・・・支払保険料×1/2+5,000円
     (最高15,000円)
※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額(最高50,000円)
障害者控除額 障害者1人につき・・・・・・・・270,000円
特別障害者1人につき・・・・400,000円
寡婦(寡夫)控除額 270,000円(特別の寡婦は、350,000円)
勤労学生控除額 270,000円






同居特別障害者
 である人 
左記以外の人
 控除対象配偶者、扶養親族・・・・・・生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から教育を委託された児童(いわゆる里子)及び養護老人のうち、所得金額の合計額(繰越損失控除前)が38万円以下の者(青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く)。
 特定扶養親族・・・・・・扶養親族のうち、昭和60年1月2日から平成4年1月1日までの間に生まれた者(年齢16歳以上23歳未満の者)。
 老人控除対象配偶者、老人扶養親族・・・・・・昭和13年1月1日以前生まれ(年齢70歳以上)の控除対象配偶者、扶養親族。
 同居特別障害者・・・・・・控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が納税者又は納税者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者をいう。
 同居老親等・・・・・・老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系尊属で、納税者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。
一般の控除
対象配偶者
730,000円 380,000円
老人控除
対象配偶者
830,000円 480,000円
配偶者特別控除 原則として配偶者の収入が103万円超141万円未満の人が対象になる
⇒本ページ最後を参照





同居特別障害者
 である人 
(各1人につき)
左記以外の人
(各1人につき)
一般の
扶養親族
730,000円 380,000円
特定
扶養親族
980,000円 630,000円





同居老親等
以外の者
830,000円 480,000円
同居老親等 930,000円 580,000円
基礎控除額 380,000円
配偶者特別控除の早見表

配偶者の合計所得金額(収入金額) 控除額
0円〜380,000円 (0円〜1,030,000円) 0円 (配偶者控除のみの適用)
380,001円〜399,999円 (1,030,001円〜1,049,999円) 380,000円 (配偶者特別控除)
400,000円〜449,999円 (1,050,000円〜1,099,999円) 360,000円 (配偶者特別控除)
450,000円〜499,999円 (1,100,000円〜1,149,999円) 310,000円 (配偶者特別控除)
500,000円〜549,999円 (1,150,000円〜1,199,999円) 260,000円 (配偶者特別控除)
550,000円〜599,999円 (1,200,000円〜1,249,999円) 210,000円 (配偶者特別控除)
600,000円〜649,999円 (1,250,000円〜1,299,999円) 160,000円 (配偶者特別控除)
650,000円〜699,999円 (1,300,000円〜1,349,999円) 110,000円 (配偶者特別控除)
700,000円〜749,999円 (1,350,000円〜1,399,999円) 60,000円  (配偶者特別控除)
750,000円〜759,999円 (1,400,000円〜1,409,999円) 30,000円  (配偶者特別控除)
760,000円〜 (1,4100,000円〜) 0円

年末調整のやり直し

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