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同業者団体の負担金

同業者団体の共同行事の負担金と消費税
question  同業者団体が主催した共同行事の負担金の仕入税額控除はどのようになりますか?
answer 


同業者団体又は企業グループなどが、構成員全体の宣伝、販売促進、会議などの共同行事を行うことがあります。この場合、共同行事の主宰者が、その費用を賄うために構成員から負担金、賦課金などを集めることがあります。

 一般的には、主宰者が構成員のために負担金などを受け取って宣伝、販売促進などを行うことになります。したがって、その負担金などは役務の提供の対価として、消費税の課税の対象となり、主宰者の課税売上げになります。

この場合には、各構成員は、負担した負担金、賦課金等について
仕入税額控除の対象とすることができます。



 ただし、構成員ごとの負担割合があらかじめ定められている場合で、同業者団体などが各構成員の負担割合に応じて共同行事を行ったものとして、次のように処理している場合は、同業者団体などの売上げ、仕入れに関係しないものとすることができます。


 例えば、負担金、賦課金などの構成員からの受入額を仮受金などとして処理し、広告料などを支払った場合には、この仮受金からの支払とするというように、負担金、賦課金などの受入れ、払出しを仮勘定によって処理している場合です。この処理が行われている場合には、構成員が直接、広告会社などに広告料などを支払ったものと同じ取扱いがされることになり、構成員の課税仕入れとなります。

 なお、同業者団体などに剰余金が生ずる場合はこの処理は認められません。

 いずれにせよ、負担した構成員においては仕入税額控除ができますが、主宰者における課税売上、課税仕入の有無に違いがありますので、主宰者の消費税を考慮して処理をすることをお勧めします。

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