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非課税とされる給与
財務コンサルティングニュース 5月号
非課税とされる給与
【宿日直料】

宿日直料は、一回の宿日直について支給される金額のうち、4,000円までの部分については、原則として課税されません。


【深夜勤務者の食事代】


正規の勤務時間の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日午前5時)に及び、夜食の提供ができないため、これに代えて通常の給与に加算して支給される食事代で、その支給額が勤務一回につき300円(税抜き)以下のものについては、非課税とされます。


【結婚祝金等】


結婚、出産等の祝金品は、その金額が支給を受ける役員又は使用人の地位などに照らして社会通念上相当と認められるものであれば課税されません。


【見舞金】


見舞金は、その金額が支給を受ける役員又は使用人の地位などに照らして社会通念上相当と認められるものであれば、課税されません。


【通勤手当等】


通勤手当や通勤用定期乗車券の支給は、1ケ月当たり一定の金額(最高限度額10万円)までは非課税とされています。
なお、車等交通用具を使用している場合の非課税限度額は、片道の通勤距離に応じ、図表1によって計算されます。

図表1  交通用具を使用している場合の非課税通勤費(1か月当たり)

片道の

通勤距離

45km

以上

35km

以上

25km

以上

15km

以上

10km

以上

2km

以上

 

非課税

限度額

24,500円

20,900円

16,100円

11,300円

6,500円

4,100円

全額課税

     

交通機関を利用したとしたならば負担することとなる1か月当たりの合理的な運賃等の額が11,300円、16,100円、20,900円又は24,500円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度額100,000円)


【旅費】


勤務する場所を離れて職務を遂行するために行う旅行などの場合、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要と認められる旅費については、課税されません。具体的には図表2のように判断されます。

図表2 旅費の判定
旅行の種類

1.勤務する場所を離れて職務を遂行するための旅行

2.転任に伴う転居のための旅行

3.就職又は退職に伴う転居のための旅行

4.死亡による退職をした者の遺族の転居のための旅

判定要素
1.旅行の目的
2.目的地、行路
3.期間の長短
4.宿泊の要否
5.職務の内容、地位
判定基準

1.その支給額が全社員を通じて適正なバランスが保たれた基準によって計算されているかどうか

2.その支給額が同業種、同規模の事業所に比し相当な金額であるかどうか

   

   
 
         

非課税

1.及び2.の範囲内か

課税



【海外渡航費】


使用者が役員又は使用人に対して海外渡航のために支給する旅費等は、その海外渡航が使用者の業務の遂行上直接必要と認められる場合に、その海外渡航のために通常必要と認められる部分の金額に限り、非課税とされています(観光や通常必要と認められる部分を超える部分は賞与となります)。


【外国人に対する休暇帰国のための旅費】


使用人が、国内において長期間引き続き勤務する外国人に対し、就業規則等に定めるところにより相当の勤務期間(おおむね1年以上の期間)を経過するごとに休暇のための帰国を認め、その帰国のための旅行に必要な支出に充てるものとして支給する金品については、その支給する金品のうち、往復に要する運賃で、最も経済的かつ合理的と認められる通常の旅行の経路及び方法によるものに相当する部分に限り、非課税とされます。

この趣旨は、本国を離れて勤務することとなった労働環境の特殊性に対して配慮したものです。


【災害補償金】


労働基準法に基づく療養の給付や費用、休業補償、障害補償、打切補償、遺族補償及び葬祭料は非課税とされています。


【死亡退職者の給与等】


死亡した人に係る給与や退職金で、その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税されません。


【技術習得費】


業務上の必要性に基づき、職務に直接必要な技術や知識を習得させるための適正な費用の額は、非課税とされています。具体的には図表3のように判定されます。

図表3 技術習得責の取扱い
業務の遂行上の必要に基づくものか
YES
職務に直接必要な技術、知識、資格を取得させるものか
YES
費用の額は適正か
YES

非課税

課税

[

適正な額を超

える部分の額

]

課税

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