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少額減価償却資産
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少額減価償却資産に関する要点整理

青色申告書を提出する中小企業者等が、30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、平成18年度税制改正で上限規制されることになりました。

判断基準を整理する意味で以下、少額減価償却資産に関する3つのポイントを説明します。
少額減価償却資産の取得価額の損金算入
【概要】

法人が事業の用に供した減価償却資産で、

・使用可能期間が1年未満であるもの又は

・取得価額が10万円未満であるもの

については、損金経理により即時損金算入できます。

【取得価額の判定】

取得価額が10万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定します。

少額減価償却資産の特例
【概要】

中小企業者等に該当する法人又は農業協同組合等で青色申告書を提出する法人が、平成15年4月1日から平成20年3月31日までの間に、30万円未満の減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合には、損金経理により即時損金算入を認めているものです。

1台が30万円未満ならば、何台購入しても適用対象でした。

改正により
、平成18年4月1日以後取得等のものからは、取得価額の合計が、1事業年度につき300万円が限度となりました。

300万円を超える部分に係る減価償却資産は適用対象外となりますので注意が必要です。

【適用対象法人】

この特例の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等に限られます。

(注)中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。
 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。
 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

【適用要件等】

適用を受けるためには、確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付して申告することが必要とされています。

一括償却資産の損金算入

【概要】

取得価額が20万円未満の減価償却資産については、事業年度ごとに、一括して3年間で償却できる方法を選択すろことができます。

【対象資産】

取得価額が20万円未満の減価償却資産が対象となります。

なお、法人が事業の用に供した取得価額20万円未満の減価償却資産のうち、どの減価償却資産を一括償却の対象にするかは、法人の任意とされています。

また、取得価額が10万円未満の減価償却資産でも、即時損金算入とせずに、一括償却の対象とすることもできます。

【損金算入額】

対象資産を事業の用に供した事業年度以後の損金算入額は次の算式によります。

一括償却対象額×当該事業年度の」の月数 / 36ヶ月


【適用要件】

一括償却資産を事業の用に供した日の属する事業年度の確定申告書に一括償却資産に係る一括償却対象額の記載があり、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り適用されます。

また、損金算入される金額の計算に関する明細書(別表十六(六))を確定申告書に添付する必要があります。

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