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保証料率が評価変動へ。

信用保証協会の保証料率が変わりました。

経営状況を踏まえて保証料率変動へ


信用保証協会は、平成18年4月1日申込受付分より、従来、原則1.35%の一律であった保証料率を、申込者の経営状況を踏まえた保証料率体系とし、基本となる保証料率を0.5%〜2.2%の範囲で9区分に細分化することになりました。

政策的な配慮から最高料率は2.2%に抑えられていますが、中小企業の経営状況を踏まえた料率体系に変更することにより、資金調達コストの軽減や公的保証の利用機会の拡大を図って、さらに中小企業者の発展をバックアップすることが目的とされています。

保証料率の設定にあたっては、全国信用保証協会連合会が平均的な料率が1.35%となるように基本となるガイドラインを示し、全国の保証協会はこのガイドラインに準拠した料率体系としています。

条件によって保証料割引を実施
一方、保証料率の見直しのほか、「有担保保証」(0.1%を基準とした一定の割引)と、財務諸表について「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を税理士等により確認できる中小企業に対する「中小企業会計割引」(0.1%)も4月から実施しています。

信用保証制度の仕組み
信用保証制度を利用する中小企業は、協会保証の利用対価として信用保証料を支払うことになります。
保証料は、中小企業金融公庫(以下、中小公庫)に支払う、保険料・代位弁済に伴う損失の補填・経費等信用保証制度を適用する上で必要な費用に充当されます。

この保証料は一括払いもしくは分割払い(分納)です。保証期間が2年を超える場合には、分割払いができる場合もあります。

保証料は、保証金額、保証料率、保証期間、割賦回数別係数によって計算します。割賦回数別係数とは、保証付借入金を分割返済される場合に分割返済回数に応じて、満期一括返済の場合に比べて保証料を割り引くための掛け目のことです。

保証料率の決定は、中小企業信用リスク情報データベースにより、企業の確定決算内容を評価し、料率区分を決定します。

つまり、企業の決算書内容により料率が変わるため、決算書が良い評価の企業は0.5%、逆に評価が良くない企業は2.2%の利率によって保証を受けることになります。

信用リスクの高い企業、つまり業績の芳しくない企業などにとっては、この保証料の改定が、審査を通すにあたってよいことと思います。

保証料の幅があるということで、信用保証協会としては、保証審査を通しやすくなったのです。保証料が高ければ、もし万が一貸し倒れても、カバーできる金額が大きくなります。
今までは保証審査を通さなかった企業でも、高い保証料でカバーすればいいので、審査を通しやすくなったのです。

信用保証協会を有効に活用することが、資金調達をうまく行うためのカギとなります。


連帯保証人を原則不要に
また、4月1日からは、次のようなケースを除き、原則として経営者本人以外の連帯保証人は不要としています。


1.実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者が連帯保証人となrふ場合

2.経営者本人の健康上の理由のため、事業経営予定者が連帯保証人となる場合

3.財務内容その他の経営状況を総合的に判断して、通常考えられる保証リスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合


保証料率に関する照会について

あらかじめ保証料率及び保証料の目安について照会を希望される場合は、保証協会本店・または支店まで問い合わせが可能です。なお、事前の照会時に知らせてもらえるのはあくまでも目安であり、最終的な保証料率等は保証審査後に決定されます。

保証審査のためにも自社の決算書の評価を事前に把握し、改善すべき点をしっかり改善した決算書を持参した方が高評価になる確率は高まります。

弊社サービスの
決算診断では、決算書をビジュアル評価し、良い点・悪い点、改善すべきポイントがすぐわかります。将来、金融機関を利用される予定のある場合、早めの決算診断で決算書評価をあげるようにするのも良いかもしれません。

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