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経営者の為の融資の知識

経営者が知っておくべき融資の知識

 

○返済条件の変更


既存の融資について、今の返済条件では、返済を継続することが困難な場合、当面の収支バランス
に合わせて返済条件を変更することができます。このことにつきましては、借入先金融機関にまず相談
することから始まります。

信用保証協会付融資になれば、借入先金融機関及び信用保証協会との相談になります。金融機関
に相談をすればそれは信用保証協会とも同時に話をしていることになります。

返済条件を変更する時は、金融機関の窓口で、「毎月の返済負担を軽くしてください」と担当者に
申し出ます。その時は、決算書を分析しながら金融機関の担当者と返済負担の軽減額を検討する
わけではありません。本人の申し出額が通常、新たな返済額となります。



追加融資は困難
新たな返済負担を軽減しますと、単純に返済期間が延びます。どのくらいの返済期間になったのかは
、融資を受けた金融機関に相談しなくても、当初の融資額と月々の返済負担額で割ればわかります。

ただし、本人が申し出により返済負担の軽減を求めたのですから、以後、原則として追加融資は受け
られなくなります。
追加融資を受けるいうことは、既存の融資と新たな追加融資を含めて、全額が返済できるということで
す。既存の融資について、返済が苦しいと申し出ているので、追加融資は困難となるのです。

追加融資は正常口になるまで
一般的には、通常の返済条件(これを正常口という)に戻ってから、6ヶ月程度になるまで追加融資
には応じてくれないようです。

例外の取扱いをしてくれるのは、既存の融資が不動産の担保となっている等、債権保全がとられて
いる時等限られている時です。しかし、資産デフレを起こしている現在、不動産担保の時価評価割れ
は決して、甘い結果となりません。

 したがって、返済条件を変更される方は、今後は追加の融資が受けられないことを念頭に、手形が
あれば将来も決済できるのかどうか等、経営維持ができるかどうかを金融機関に相談する前に十分
検討して新たな返済負担を決めていかなければなりません。

また、再条件変更には、金融機関は二の足を踏んでしまうようですから、この返済負担を決めること
は慎重に、十分検討して下さい。金融機関は、今後の経営分析をしてまで返済負担額を相談している
のではないことをまず、理解してください。

他の金融機関の融資も追加融資は困難
返済条件の変更を申し出た場合は、その金融機関だけではなく、その他の金融期間を含めて、追加
融資を受けることが困難となります。理由は同じです。既存の融資と新たな追加融資を含めて、すべて、
返済可能と判断できなければ追加融資はできないからです。

それでも返済負担が大変であれば、返済条件の変更をしていない融資があれば、そちらの方の返済
条件の変更を金融機関に申し出てみることです。



○補助金
中小企業政策の三点セットというと、融資、税金控除、補助金の3つですが、このうち、最も興味をひく
のは補助金です。たとえば研究開発関係の補助金があります。年間1,000万円や2,000万円の補助金
がいくつもあります。補助金の良いところは、なんと言っても返済がないことです。しかも、研究開発に
失敗しても返還不要です。

 一方、自治体の法でも補助金を使ってくれるところはがなければ探さなければならないものです。
今年度の予算を消化できないと、来年度予算を減らされるかもしれないので、行政も必死になるの
わけです。

では、何故あまり使われないかというと、「使いにくい」にほかなりません。よく聞く話ですが、申請には
膨大な書類が必要です。すべてを文書で説明しければなりません。全ての申請人を公平に取り扱わ
なければからやむ得ない措置といえば仕方がないことかもしれません。しかし、受給できないとなると
書類の作成にかかるコストで結果として割りにあわないことになります。

補助金は後払い
また、資金が足らないので補助金の申請をしているのに、設備なら設備の領収書がないと、補助金は
基本的には支給されません。結局、補助金が下りるまで、銀行からつなぎ資金を借りることになる事態
も生じる場合がありますので注意が必要です。



○認定、推薦

融資について、もっと問題となるのは、条件に適っているどうかを判定する機関と融資を行う機関が
まったく別であり、連携もないということです。

たとえば、経営革新支援法の場合、経営革新計画の認定は都道府県が行いますが、融資は国民
生活金融公庫や中小企業金融公庫が行います。公庫は独自に融資判断を行いますから、都道府県は
認定したが融資は取消だったということがあります。

手間暇をかけて、計画の認定をとり付け、結果融資が否決では、企業側はなかなか納得できません。
また、今度創設されたIT貸付では、中小企業振興センターなど指定期間の推薦があれば(推薦をとる
にはITコーディネーターの有料の指導を受け、事業計画を認めてもらわなければなりません)、低金利の
融資が受けられることになっていますが、これも推薦があれば、必ず融資が受けられるというものでは
ありません。

商工会、商工会議所が行っている経営改善貸付も同様です。
これは推薦機関と融資期間が別々ですから無理もないのですが、申請人の方は、このような事情を、
承知しておいた方が良いと思います。推薦機関と融資期間の連携・参加があれば、こうした事態が
防げるかもしれませんが、現実にはそうなっていないことを、先ず理解しておいた方が良いでしょう。


○事業計画

書店に事業計画の作成の仕方といった題名の本が並んでいますが、これは、創業支援やベンチャー
など時代のはやりから来ています。

担保依存の反省からこれから金融機関は、事業計画に対する判断力をつけていかざるを得ません。
不動産担保が全く機能しなくなりましたのでその代わりのものを世の中が模索しているわけです。

基本的に金融機関はリスクを取りません。リスクを取ろうとしないのが金融機関であるといっても
過言ではありません。

リスクを最小限に抑え、かつビジネスチャンスをつかもうと思えば、事業計画の妥当性や経営者の
実行能力など、十分に判断しなければなりません。
しかし、金融機関にはそうしたノウハウは残念ながらありません。
よくベンチャー経営者が、銀行は技術・評価してくれないといいますが、独創的であればあるほど、
銀行も公的機関も理解してくれません。なぜなら、その事業計画を判断する材料が、経営者の説明
しか存在しないからです。

 したがって、金融機関は融資後の事後フォロー、つまりモニタリングが大事であるといえますし、
経営者はうまくいかなくなった時のいくつかの選択肢を用意しておくことが大事になってきます。
金融機関に説明する事業計画書の作成で一番大切な点はこの辺にあるかと思います。

 

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