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銀行との上手なつきあい方

金融機関との上手なつきあい方
 金融機関に融資を申し込む際、経営者は金融機関から自社の説明を求められることになりますが、自社の概要を口頭だけで分かりやすく正確に伝えることは思ったよりむずかしい事です。

 また、通常取引をしている金融機関でも、担当者が変わるたびに全て初めから説明しなくてはならないなどの経験もあることと思います。そこで、自社の概要をひとまとめにして書類にしておくことをお勧めします。文章にすることで、今まで口頭では漠然としていたことが、具体的かつ客観的に説明することができるからです。

下記の項目に沿って作成しておくと良いと思います。
項目 作成上の留意点
経営者の略歴 経営者は最大の経営資源であり、金融機関の担当者が変わる
たびに経歴を確認することが多々あるので必ず作成します。
会社の経歴 会社の基本事項である。業種転換があった場合はその経緯を
具体的に。
役員構成 役員一人一人の経歴をいつでも提出できるように。
後継者はいるのかなども説明する方が良い。
株主構成 同族でない第三がいる場合、説明しておく必要あり。
資本の推移 金額の推移はもちろん、どのような方法で増資したのか。
従業員構成 従業員数と年齢構成、業務上の有資格者がいればその詳細など。
設備 製造業であれば工場の製造設備や品質管理状況など。
商品・製品 商品・製品のどこが優れているのか、また市場規模など。
融資に大きな影響がある。
技術力 得意分野について説明。特許などがあれば当然アピール。
販売・仕入先 販売先・仕入先ごとに、シェアや販売・仕入条件をまとめるなど。
業界 金融機関が捉えにくいものの一つで、業界の詳しい説明と、自社
の他社との比較になるアピールのポイントなど。
ビジネスプラン作成上の問題点
銀行や、提携先、自社の従業員などぬ向けて作成されるビジネス・プランで、よく問題となる点を挙げてみました。
1.具体的な行動手順がない

「売上を上げる」
「原価をコストダウンする」
といった記述のみで、具体的な方法や数値目標がないケースがあります。また、その達成までの期限も設定されていないことがあります。



2.リスクが考慮されていない
楽観的な予想でビジネス・プランが策定され、リスクに備えるための代替戦略もないことがあります。いくらリスクがないと言って張っても、相手から見ればリスクがないのではなく、「リスクを認識する能力がない」ということにもなりかねません。


3.進捗状況のチェックと補正の仕組みを作る

プランを作成しただけで終るのではなく、定期的に現実の達成度合いとの差異を検討し補正することを制度として明確にすることが求められます。

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