HOME E-MAIL SITE MAP
震災にあわれた方 決算書の見方 銀行融資 起業助成金 サービス紹介 開業ノウハウ
会員ログイン
銀行融資
決算書と融資の関係
自社の格付けアップの方法
起業時の借入れポイント 
決算書のポイント
日本政策金融公庫編
第三者保証人不要の融資
使途の説明がポイント
保証料率が評価変動へ。
経営者の為の融資の知識
銀行との上手なつきあい方
資金調達の極意TOP

CONTACT
電話 : 022-265-3686
FAX : 022-265-3687
home > 銀行融資 > 第三者保証人不要の融資
第三者保証人不要の融資
社長のための資金調達の知識 国民生活金融公庫編
 国民生活金融公庫(以下、公庫)は、担保や第三者の方の連帯保証人なしの『第三者保証人等を不要とする融資(以下、身内保証人融資)』を平成15年に創設しました。

 公庫融資の代表的融資制度である普通貸付が、融資実行にあたり、第三者の連帯保証人を求めていたのですから、公庫としては中小零細企業者へ一歩踏込んだと言えるでしょう。連帯保証人の義務は債務者と同等であり、自社が払わなければ、直ちに連帯保証人に請求がいくということから、負担感は重いものでした。そのため、連帯保証人制度の廃止を求める声も出ていました。

 この声に対して、公庫側では次のような見解を示していました。(公式ではありません)


―連帯保証人を含めて担保を取らないことになれば、起業や経営者の負担は間違いなく軽くなる。しかし、金融機関が債権を保全する手段を失えば、中小企業の借入れは間違いなく困難になるし、たとえ借入れができても、小口の資金しか利用できず、しかも相当高い金利を負担することになるだろう。連帯保証人制度には、信用力の乏しい企業の資金調達を容易にするという側面があり、一概に否定すべきものではない。―

 
 しかし、起業者側の『融資は事業性を重視して実行すべきである』という主張や、高齢化したかつての保証人には依頼できない等から、身内保証人融資が誕生したのです。

 では、身内保証人融資の融資方法とはどのようなものであるかを、公庫の「業務ガイドブック」と推測を含めて検討していきます。


融資の対象者と融資判断内容の要件
 この融資制度の対象者は、次の全ての要件に該当する方です。(表を参照ください)

1.税務申告を二期以上行っていること

2.所得税等を期限内に完納していること

3.最近の業績等から第三者保証人や担保(不動産、有価証券など)がなくても融資できると認められること


1.と2.については、分かり易いのですが、問題は3.の最近の業績等を公庫はどのように判断しているかです。融資の判断要領となれば『部外秘』であるし、種々の要素が加味されるでしょうから、以下は弊社での経験と推測となりますので、ご了承ください。

 通常、企業の・・・   
 記事の続きを読む次のページへ
                                       
関連リンク 金融機関からどのように評価されているのか。決算診断について

会社の税金・経理のポイント・Q&Aトップページへ戻る

事務所トップページへ戻る



Copyright (c) 2000−2008 zaicom. All Rights Reserved