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『減価償却費』

借入で絶対必要な事業計画書の作り方を学習しよう 《減価償却費》

減価償却費とは、耐用年数(使える年数)があるのに、購入した年に経費として処理すると、利益を確保できないため、分割して経費の処理をすることができるようにすることで、利益を生み出す構造になっています。

例えば、200万円で通勤や仕入れに使う車を購入したが、その年の経費で処理した場合、利益が100万円しかなかったのに、200万円の車を購入すると赤字になって倒産してしまうケースが生まれてしまうのを防ぐ役割があります。

減価償却費の算出方法は、定額法と定率法の2つがあります。

どちらの算出方法でも経費になる金額が同額ですが、経費になるタイミングが異なります。


●定額法の場合
定額法は、その名の通り、毎年同額を経費にする方法です。

例えば、200万円の車を購入した場合、耐用年数は6年ですので、

200万円×90%÷6年=30万円

つまり、毎年30万円を6年間にわたって経費にします。30万×6年=180万円が、
最終的な経費になる金額です。

●定率法の場合

これに対して定率法は、償却のタイミングを早い段階から多めに経費にする方法です。

同じく200万円の車の場合、償却率0.319ですので、

1年目は、200万円×0.319%=638,000万円

2年目は 1,362,000円×0.319%=434,478円

3年目は、927,522円×0.319%=295,879円

4年目は、631,643円×0.319%=201,494円

5年目 430,149円×0.319%=137,217円

6年目 292,932円×93,445円


合計で1,800,513円となります。計算上、定額法より端数が生じますが、6年間の経費になる金額はほぼ同じ180万円となります。

このように、定額法・定率法のどちらを採用するかは、事業主の任意ですので、経営状況を良く見極めて、採用するのがベターと言えるでしょう。ただし、ぢちらの方法を選択するかは、事前に税務署へ届出をしなくては認められませんので注意してください。

耐用年数は資産毎に税法で決められていますので、詳しくは税務署や当事務所にお気軽にご相談下さい。


一般的にテナントで入る場合の飲食店の場合は、定額法で処理されていますが、
土地を購入したり、店舗を建てたりした場合は定率法を採用しています。
 
 損益計算書を作成する際は、店舗では経費として減価償却費として経費処理を行
ない、会社の損益としては収入として処理します。

従って、会社の収入は減価償却
費と利益、そしてタバコや物販で販売した利益が収入となり、支出としての借入金の返済額を差引くことで、経常利益となります。そして、その経常利益から法人税等の税金(40%)を支払った残りの金額が会社の儲け(=キャッシュフロー)となるわけで
す。


 計算式は
   収入=減価償却費+店舗の利益+その他の販売利益
   支出=借入金の返済額
   経常収支=収入-支出
   キャッシュフロー=経常利益-法人税等の税金


東京などの日本の主要都市にある繁華街で出店するお店は減価償却年数や借入期間をできるだけ短期に設定しています。

この理由としては、主要都市の繁華街は繁盛期が短い恐れがあるため、できるだけ早く減価償却を済ませて、高額な利益を生み出し、そのお金をとっておいて繁盛期が終わった段階でリニューアルを行なう資金にしたり、新しくお店を出店する資金に当てて、企業規模を拡大するといった戦略を行なっています。

 例えば今流行の居抜き店舗を上手く活用して、お店を繁盛させると、借入金を早期に返済できて、なおかつ、減価償却年数も短縮できるメリットがあり、さらに投資額も安いという、いい事づくめの事業となるのです。是非一度検討してみてはいかがでしょうか?

 次回は、売上予想計画です。まだまだ続きますが、頑張りましょう。


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